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成年後見と任意後見

意思能力の減退で、リフォーム詐欺などの悪徳商法にだまされるお年寄りが後をたちません。明らかな認知症のお年寄りの面倒を看ている方も高齢者であり、知的障害をもった子の親の高齢化が心配という方もいらっしゃいます。今はしっかりしているが「将来もし認知症になったら」という転ばぬ先の杖としての任意後見制度もあります。遠慮なくご相談下さい。
法定後見(後見、保佐、補助)に関する手続き(すでに意思能力が減衰している場合)

相談

どのようにするのが本人にとってベストかという視点で、依頼者と一緒に考えます。

申立ての準備

申立てに必要な本人の資料や診断書などを集めます(貯金残高等本人の資産状況を知ることとなりますが、守秘義務があり個人情報を守ります)。保佐の場合は、保佐人の同意を要する事項を決めます。また誰か後見人(保佐人、補助人)となるかについてもこの段階で決めます。身内に適当な方がいない場合は当職が候補者となります。

申立て

家庭裁判所から指定された日時に、申立人と家裁へ同行します。候補者が身内の場合はその方も一緒に行ってもらいます。(札幌家裁では申立てと同時に調査官が事情を聞くことになっています)。

審判

審判がでたら、確定証明をとって後見人の事務を開始します(後見の場合は介護の契約等全ての法律行為の代理をします)。身内が後見人となった場合は、その後の手続きなどについて説明と指導をします。

任意後見に関する手続き

相談

任意後見契約は、法定後見と違い、本人の意思でに内容を決めるため、内容は複雑です。例えば、延命治療の内容とか、認知症となってからのライフプランといったことまで決めることができます。多少意思能力の減退があっても可能とされていますが、当職の意見では、この契約を理解するには最低限度中学卒業時程度の理解能力は必要と考えています。したがって、本人の意思能力に疑問がある場合は、補助か保佐の申立てで本人を擁護する方法を薦めています。

公正証書の作成

本人との相談で固めた内容の原案を作成し、本人と公証役場へ同行します。通常、同時に公正証書遺言も作成してもらっています。遺言があり、任意後見人が遺言執行者となっていれば、本人死亡後の諸手続きも極めてスムーズに進めることができるからです。なお、当然ながら、本人が死亡時までしっかりしていれば、任意後見は効力を発生しないまま終わりますので、遺言の執行だけをすることになります。

サポート契約
(財産管理
契約等)
の締結

任意後見契約は転ばぬ先の杖ですから、必要になったときには、さっと杖を差し出せる状況を維持することが重要です。具体的には定期的に任意後見人から連絡をとり、本人の状況を把握するとともに、信頼関係を築いていくよう努めなければなりません。もし、最期まで本人の意思能力がしっかりしていても、これで、任意後見契約は無駄にはなりません。
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