司法書士 土地家屋調査士 関根司法書士
ホーム司法書士の仕事 > 不動産登記

不動産登記

不動産登記と関連する法律事務
土地の名義を変えてほしい(相続登記等)
こうした電話を受けることがよくありますが、その内容は相続であることがほとんどです。詳しい話を伺うと、遺産分割協議書を作成されていることは稀で、通常は古い戸籍を取り寄せて法定相続人を確定するところから始まり、法定相続分等の説明をして、遺産分割の内容等についてもアドバイスをし、遺産分割協議書を作成します。協議書には不動産だけでなく、預貯金や株式などについても記載することもあります。相続税についても心配される方が多いのですが、ほとんどの方が基礎控除額以内で、申告する必要はないというと安心されるようです。

中間省略登記ができるようになったと聞いたが
中間省略登記はできません。ですが、中間の者が所有権を取得しない特殊な契約をすれば、直接移動が可能となります。実体的に中間者は所有権を取得しないので、不動産取得税もかかりません。どのような契約にすればよいかはご相談下さい。
個人間でマンションを売買したので登記をしてほしい
不動産業者が仲介していない場合、売買契約書を作成し、その他必要な事項についてアドバイスをします。不動産取得税がいくらぐらいかかるか、控除が受けられるかどうかといったことについても一般的な説明をします。
妻に土地を贈与したい
夫婦間で贈与税が2,110万円までかからないのは、結婚後20年以上という他に、居住用不動産という限定であるので注意が必要です。また、土地の場合その価値は固定資産税の評価額ではなく路線価であることも注意が必要です。このような依頼の場合は、必ず贈与契約書を作成します。
親子間の贈与が2500万円まで非課税になったと聞いたが
非課税になったのではなく、相続時精算課税という制度を利用する届出をすることで、相続の際に、遺産に加えて相続税で納めてもらうという制度です。生前贈与した資産を加えても相続税が非課税の方にはお勧めですが、将来相続税を納めなければならない方は、節税にならないこともあるので、税理士等に確認されたほうがよいです。なお、親の年齢が65歳以上でなければ使えません(住宅資金の特例を除く)
離婚したので住宅の名義を変えてほしい
夫婦で住宅を共有される方が多いのですが、離婚するとどちらかの単有にするしかありません。原因は「財産分与」がほとんどです、慰謝料の支払いに代えて「代物弁済」という場合もあり得るのですが、実務上は経験がありません。この場合も、必ず財産分与契約書を作成します(この契約書は、不動産取得税の免除を受けるときにも必要です)。

実際は自分の所有だが、他人の名義になっているので変えてほしい

「申し込み時に抽選だったので、名前を借りた。その人の名前でローンを借りたが自分が全部払い完済した。その人には協力してもらえるが…」といった依頼がくることもあります。詳しく話を伺って真実であるとの心証がえられれば、その事情を記載した登記原因証明情報を作成し、「真正な登記名義の回復」という原因で所有権移転登記をします。ただ、このような事情の場合、自分が頭金やローンを支払ってきたことについて証拠がないと、税務当局からは贈与とみなされ贈与税が課税されてしまうこと場合もあるので注意が必要です。

上記のように、不動産登記には税金が関わることが大変多く、当職は税金に強い司法書士ということを自負しておりますが、微妙なケースでは当事務所顧問の公認会計士の意見を聞き、依頼者に不利益を発生させないよう細心の注意を払っています。

←司法書士の仕事に戻る

Shop Information

所在地 〒064-0823
札幌市中央区北3条西28丁目2-1
サンビル5F
(地下鉄東西線西28丁目駅
 3番出口直結)
TEL (011)644-7005
FAX (011)631-7039
執務時間 AM9:00~P7:00(平日)
定休日 土曜、日曜日
(夜間、土曜日についてはご相談下さい。)
地図 アクセス方法はこちら

  | ホーム司法書士の仕事調査士の仕事報酬表事務所概要 |

ページ上部へ